医療業界で培ったキャリアを活かすために、同業他社への転職を希望するケースは少なくありません。
しかし「トラブルにならないか心配」「就業規則で禁止されている」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、同業他社への転職について法律的に可能なのか「競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）」、同業他社への転職のメリット・デメリット、注意点などを解説します。
同業他社への転職は法律上可能！ただし競業避止義務には注意
最初に、同業他社への転職が法律上どのように取り扱われるかを解説します。
（1）同業他社への転職に法律上の制限はない
同業他社への転職は、法律では禁止されていません。同業他社への転職を禁止した法律は存在しないためです。
日本国憲法第22条1項には、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」とあり、基本的にどの会社に転職しても自由です。
（2）競業避止義務とは
法律上では同業他社への転職に制限はありません。しかし、競業避止義務が就業規則や入社・退職時の書類などで課せられている場合は、要注意です。
競業避止義務とは、社員や取引先などの個人・組織に対して、自社の不利益となる「競業行為」を禁ずるものです。競業行為とは、退職から一定期間内に競合他社に転職することを禁止する、競業する会社を設立して社員を引き抜くといった行為のことです。
会社の技術・ノウハウ・経験・人脈などが競合する企業にわたると、大きな損害が発生するリスクがあるため、情報流出防止を目的に労働契約の一部として結ばれます。契約の内容が合理的であれば、競業避止義務は有効です。損害賠償に発展するケースもあるので、注意しましょう。競業避止義務に厳しい会社の場合は、入社時の書類や就業規則に記載している場合が多いので、あらかじめチェックしておくと安心です。
ただし、競業避止義務が有効なのはあくまで内容が合理的な場合のみです。万が一、競業避止義務違反で訴えられたとしても、法的に効力が発生する範囲は限定されています。
会社の機密業務に関係する業務を担当していた社員や役員、事業部長などが対象となるケースが多いでしょう。
仮に競業避止義務違反で訴えられたとしても、法的効力が有効になる範囲は限定されています。会社の機密情報を扱っていた人や、役員・事業部長などが対象になることが多いでしょう。
競業避止義務によって同業他社への転職が制限される期間は企業が定め、6カ月～2年が一般的です。過去の裁判では、3年以上に設定したものの、労働者の権利上合理的でないと見なされ、認められなかったケースもありました。
即戦力として活躍！同業他社に転職するメリット3選
同業他社への転職にはさまざまなメリットがあります。主な3つを紹介します。
（1）即戦力として活躍できる
同じ職種でも業界が違えば仕事の進め方や文化が大きく異なり、慣れるまで苦労するかもしれません。
同業他社であれば、細かいフローは異なっても業務自体は似ている場合が多いものです。前職で培った経験・スキルを活かし、即戦力として活躍できます。
（2）選考に通りやすい
同業他社での経験がある求職者は、転職市場で高い評価を得られます。前職で身に着けた知識やノウハウがあるため短期間で戦力になれる、業界の文化や業務内容を理解していてミスマッチによる早期離職のリスクが低いなど、採用側から見ると魅力的な点が多いといえるでしょう。
特に医療業界のように業界特有の知識・スキルが重要視される業界では、未経験者と圧倒的に差別化できます。特に前職で実績をあげている場合は、歓迎される可能性が高いと考えられます。
（3）高年収を実現できる
同業他社からの転職者は即戦力として活躍しやすく、転職市場でのニーズが高いといわれています。そのため、企業から高い年収を提示される可能性は十分あります。
特に、大きな利益が期待できる知識・スキル・実績がある場合などは、大幅な年収アップも期待できます。
さらに、勤務条件などの希望も通りやすく、待遇アップを目的に同業他社へ転職するのも方法のひとつです。
プレッシャーが大きい？同業他社に転職するデメリットとは
同業他社への転職は、高評価をもらいやすくメリットが大きいといえます。しかし、気をつけるべきデメリットもあります。
（1）プレッシャーが大きい
同業他社から転職した場合、即戦力としての周囲の期待が大きく、プレッシャーを感じるかもしれません。特に前職で大きな成果を出した人ほど、悩む可能性があります。
最初から高い目標を持つのではなく、達成しやすい目標を立てて、成功体験を積み上げましょう。小さなことでも結果を出すことで、自信がつきプレッシャーを感じにくくなる可能性があります。
また信頼できる上司・先輩など、相談できる相手を見つけて、経験談を聞いたりアドバイスをもらったりするのもおすすめです。
（2）年収アップにつながらない場合がある
同業他社への転職では高評価を得やすく、年収アップにつながる場合が少なくありません。しかし、業界ごとに年収の相場はある程度決まっているため、場合によっては希望年収を実現できない可能性があります。
特に違う職種へキャリアチェンジする場合は、未経験者に近い扱いになり、年収アップにつながらない可能性もあると認識しておきましょう。
ただし、規模の大きい企業に転職する・役職につく・国内企業から外資系企業に転職するといった場合は、年収が上がる可能性は高いと考えられます。
年収アップを目指す場合は、自分の市場価値を把握するとともに、高年収を得られる企業を見極めて転職活動すると効率的です。
トラブル回避！同業他社に転職する時の注意点とは
同業他社に転職する場合、同じ業界で仕事を続けるため、特にトラブルは避けたいものです。転職時の主な注意点を紹介します。
（1）モラルを守る
転職後も前の会社に対して誠実な言動を意識しましょう。特に医療業界など内部のつながりが強い業界では、転職後の言動が原因で仕事に支障が出るリスクもあります。
例えば、前の勤務先の機密情報や顧客情報は、決して漏えいしてはいけません。前職の批判や悪口などもNGです。社会人としてモラルがある行動を大切にしてください。
（2）引継ぎをしっかり行う
「会社を辞めるから後は知らない」という考えはトラブルのもとです。事前にスケジュールを調整し、しっかり引継ぎをするようにします。
繁忙期など会社への影響が大きい時期の転職は、できるだけ避けた方が無難です。取引先や上司などお世話になった人へのあいさつも欠かさずに行い、円満に退職しましょう。
（3）退職理由の伝え方に配慮する
今の会社に何らかの不満がある場合でも、そのまま伝えるのはトラブルのもとです。「家の都合でリモートワークをしたい」「スキルを磨きたい」など、あくまで自分の都合で退職するという伝え方がおすすめです。
（4）転職先の会社名を伝える必要はない
転職先の会社名を聞かれたとしても、必ず伝えなければいけないわけではありません。ネガティブなことを言われる・引き止められるなどトラブルの引き金となる場合もあるので、要注意です。
まとめ
法律上は同業他社への転職は禁じられていません。ただし、競業避止義務がある場合は損害賠償などのリスクがあるため要注意です。
同業他社へ転職するメリットには、即戦力として活躍できる・選考に通りやすい・高年収を実現できるなどがあります。プレッシャーが大きいなどのデメリットもありますが、チャレンジする価値は十分です。
転職の際は、トラブル回避のためにモラルを守る・引継ぎをしっかり行うといった点を意識しましょう。
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